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中共 金融機関に極秘文書の処分を要求

2012年06月16日
【新唐人2012年6月17日付ニュース】中国の金融機関の消息筋が海外メディア“看中国”に提供した情報によると、勤務先の金融機関には近日、内部通達が出され、中央からの“機密文書”を全て削除または処分し、その結果を責任者の署名捺印後、下から順に上に報告するよう求められたそうです。
 
アメリカに本部を置く中国語メディア“看中国”が金融機関の消息筋からの情報を公開。それによると、近年中央政府から通達された文書は法輪功迫害に関するものが多く、今回の動きから見て、中央上層部が13年間続けてきた法輪功に対する迫害の証拠隠滅を図っていると見られています。
 
中国共産党の党内秘密文書は“極秘”、“機密”、“秘密”の三つのランクに分けられています。中国の消息筋が以前提供したこの中国人民銀行弁公庁文書は、“機密”、“特急”に位置づけられています。
 
2006年4月19日に通達されたこの文書では、各金融機関は在庫およびATM内の現金を徹底的に調べ、法輪功の真相が書かれた紙幣はすぐ回収し、人民銀行および公安部に報告するよう求められました。
 
銀行職員
「法輪功のものですか」
 
記者
「ええ。規定がありますか」
 
銀行職員
カウンターで破損紙幣として、交換する事ができます。我々も破損紙幣として、回収しています」
 
記者
「どこの銀行でも、交換できますか」
 
銀行職員
「ええ。銀行ではみな破損紙幣として、回収しています」
 
銀行の職員は法輪功の真相が書かれた紙幣は流通できないと示しましたが、民間では普通に使われているそうです。
 
中国商人 姚さん
「市場では普通に流通していますよ。大丈夫です。こういう紙幣が入る時もありますが
普通に使えます」
 
金融業界のこの情報提供者は、今回の中央からの指令は、共産党の末日がまもなく到来することを意味すると示したそうです。
 
一方、“法輪功迫害追跡国際組織”の汪報道官は、河北省の農民300人が拇印し、法輪功学習者の釈放を求めた一連の事件は、共産党に圧力をかけているだけでなく、一般国民が迫害に反対し始めている表れだと示します。
 
法輪功迫害追跡国際組織報道官 汪志遠さん
「中共はこの圧力から証拠を隠滅し、次の更なる大事件の発生を防ごうとしています。これはあり得ます」
 
報道官によると、追跡国際組織は2003年1月に設立して以来、すでに大量の証拠を収集。迫害に加担した者には、即刻足を洗うよう促します。
 
法輪功迫害追跡国際組織報道官 汪志遠さん
「法輪功迫害に加担した。中共の犯罪者を歴史の裁判にかける充分な証拠があります。
彼らが証拠を隠滅したとしても、歴史の審判からは逃げられません」
 
1999年6月10日、中国当局は“中央法輪功問題処理チーム”を設立し、その下に“610弁公室”を設置し、専ら法輪功学習者に対し迫害を実施。一方、海外では人権組織が迫害の証拠を収集し続けました。中国当局は610弁公室の存在を隠しているだけでなく、この名称自体も公の使用は禁止されています。そのため、通達される文書は“極秘”扱いで、証拠を残さないためには、原文は回収されます。この類の党内機密文書が2006年以来、相次ぎ暴露されています。
 
新唐人テレビがお伝えしました。
 
 
(翻訳/坂本 ナレーター/佐藤 映像編集/吉原)
 


 

 

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